初めてのパスポートの作り方を費用や受け取り方法まで徹底解説

初めての海外旅行の予定が決定したら、まず必ず最初にしてほしいのがパスポートの発行です。
飛行機のチケットを予約する際などもパスポート番号が必要なのでなるべく早く手配する必要があります。
この記事では申請の手順や必要書類、費用などについて徹底的に解説します。

パスポートはどこで作れるのか

パスポートは住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請できます。
外務省のウェブサイトで最寄りの窓口の住所や必要書類など、事前にしっかり確認しましょう。

ただし、住民票が無い方でもその都道府県で申請できる場合があります。例えば海外からの一時帰国者、船員、学生・生徒、長期出張・単身赴任者などが一時的に居住している都道府県で申請する場合、例外的に可能なケースです。
必要な書類やそのケースに該当するかどうかは上記の都道府県のホームページで確認してください。

どのくらいの日数で作れるのか

新規申請では申請日から実際にパスポートを受け取れるまで下記日程を除いて6日かかります。渡航先によってはビザ申請必須で、その際にパスポート番号が必要なので余裕をもって行いましょう。
【土曜・日曜・祝日・国民の休日・年末年始(12月29日から1月3日)】

作る前に種類を選ぶ

パスポートの種類は10年間有効なものと5年間有効なものの二つ。
有効期限が違うのはもちろんですが、手数料の金額や申請書が異なるので事前に選んでおきましょう。20歳未満の未婚者は5年用のみ選択可能です。

申請に必要なもの

申請に必要なものは下記の通りです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
必ず必要なもの
・一般旅券発給申請書:1部
・戸籍抄本または戸籍謄本:1部
・パスポート用の写真:1枚
・本人確認のための書類:1点か2点
場合によっては必要なもの
・印鑑
・住民票の写し:1部

一般旅券発給申請書

申請の際に全ての必要事項を記入した上で1部必要です。10年用なら 申請書上縁部が朱色、5年用は申請書上縁部が灰色です。
申請所で当日記入できますが、事前に入手し自宅で記入することも可能。入手場所は公式ホームページで要確認です。中にはWEBダウンロードが可能な都道府県も。事前に記入する場合、折り曲げ厳禁なので注意が必要です。
未成年の場合、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(両親またはそのいずれか一方)または後見人の署名、あるいは署名のある同意書が必要です。事情により署名を手に入れるのが難しい場合には都道府県旅券事務所に相談してください。

戸籍抄本または戸籍謄本

申請日より6カ月以内の戸籍抄本または戸籍謄本のいずれかが1部必要です。同じ一戸籍内の家族が複数名で一緒に申請する場合、戸籍謄本1通だけでまとめて申請が可能。
本籍がある市区町村の戸籍係で手に入りますが、本籍が遠方の場合は郵送請求となり数日かかるので急いでいる方は早めの手配が必要です。費用は450円、そして郵送の場合は更に返信用封筒を用意し返送用の切手が必要です。

パスポート用の写真

申請日より6カ月以内に撮影された写真が一枚必要です。縦45mm×横35mmの縁なし、無背景(無地・淡い色)、そのほかに顔の位置など細かい規定があります。
スピード写真でも撮影できますが、その規定が厳しいので最寄りの写真店で撮影するのが最もおすすめです。費用は1500円程です。

本人確認のための書類

(1)の書類から1点、(2)・(3)から1点ずつ、もしくは(2)から2点の書類の原本が必要です。

(1)運転免許証・マイナンバーカード(通知カードは不可)・船員手帳・宅地建物取引士証・身体障害者手帳

(2)健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(登録印鑑も必要)など

(3)学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書など(いずれも写真付きのもの)

<印鑑>

申請書の訂正箇所で押印が必要な場合があるので当日その場で記入する予定の方は持参しましょう。特に、身元確認書類で印鑑登録証明書を使用する場合は必ず必要になるのでご注意ください。

<住民票の写し>

住民基本台帳ネットワークシステムでの情報検索を利用する場合、こちらの提出は不要です。利用するにあたって特に事前に用意するものはありませんが利用しない場合、もしくは住民票を移した当日の場合のみ、申請日より6カ月以内の住民票の写しが1部必要です。発行する場合は費用は300円です。

本人じゃなくても申請できる?

申請者は代理人でも可能ですが場合によっては不可の場合もあるので上記で検索した窓口のウェブサイトなどで要確認です。
可能だった場合も、申請書には本人が記入しなければならない項目があったり、代理人であることを証明する書類を準備するなど、入念な準備が必要です。

パスポートの受け取り方

年齢に関係なく、申請者本人のみが申請したパスポートを受け取れます。つまり、例えば保護者がお子さんの分をお子さん不在で受け取ることはできないのでご注意ください。
受け取りは申請手続きをした窓口でのみ可能です。発行日から6カ月以内に受け取れないと失効する上に、再度申請する場合は特別な手続きを要するので早めに受け取りに行きましょう。

<新しいパスポートを受け取るにあたって必要なもの>

申請時に渡された旅券引換書(受領証)と手数料分が必要です。都道府県によっては受け取り時の必要なものの一つに印鑑を必要としているところもあるので事前にウェブサイトなどで確認してください。

<手数料の支払方法>

窓口では現金支払いができず、事前に下記表で該当する額の収入証紙と収入印紙を別の窓口で入手します。それらは 「収入印紙・都道府県手数料取扱窓口」にて現金で購入できます。窓口の詳細は旅券引換書に記載してあります。収入印紙については、郵便局などで購入できるものを使用できる都道府県もあったり、現金を受け付けている窓口もあるそうです。こちらも気になる方はウェブサイトなどで事前に確認しましょう。

<手数料一覧>

旅券の種類
都道府県収入証紙
収入印紙
10年間有効
2,000円
14,000円
16,000円
5年間有効
(12歳以上)
2,000円
9,000円
11,000円
5年間有効
(12歳未満)
2,000円
4,000円
6,000円

まとめ

パスポートを初めて申請する場合の手順や費用などのご紹介でした。大まかにはこの記事で説明した通りですが、都道府県によって異なる部分もあるので事前に必ず該当するウェブサイトで詳細を確認しまし、早めの手続きをしてください。