第8代将軍・徳川吉宗による改革「享保の改革」とは?

江戸幕府第8代将軍・徳川吉宗(とくがわよしむね)によって始まった「享保の改革」。「寛政の改革(1787年(天明7年)から)」、「天保の改革(1830年(文政13年)から)」と並び「江戸時代三大改革」と呼ばれるこの改革は「財政の安定」を主題として行われた改革ですが、そこで行われた改革はいったいどのようなものであったのでしょうか。今回は歴史的改革の1つ・「享保の改革」で行われた細かい政策、改革後の出来事などを見ていきましょう。

改革を行った将軍・徳川吉宗

改革を行った将軍・徳川吉宗

image by PIXTA / 1602104

幕府財政が悪化する中で将軍に

改革を行った将軍・徳川吉宗は1684年(貞享元年)に紀伊藩(現在の和歌山県)主・徳川光貞の子どもとして誕生。
1694年(元禄7年)に元服(成人になったことを証明する儀式)を迎えると、1697年(元禄10年)には14歳の若さで5代将軍・綱吉から越前国(現在の福井県)丹生郡(にゅうぐん)3万石の土地を受け葛野藩(かずらのはん)主に。

吉宗は光貞の四男として生まれていましたが、ほかの兄たちが次々に病気で亡くなってしまい、徳川家の跡継ぎに。
これは紀伊藩主が「御三家(ごさんけ、家康の子どもによってはじめられた徳川家の家系)」に入っている格の高い家系であったことから実現したものでした。
その後1716年(享保元年)に7代将軍・家継が亡くなると、33歳の吉宗が8代将軍として幕府の頂点に立つことに。

吉宗が就任した当時の幕府は成立から100年以上のときが経っており、経済発展や武士の暮らしぶりなどは恵まれたものに変化していました。
しかしその一方で綱吉時代から増えた支出は貨幣の大量発行・物価上昇などの問題を引き起こし、幕府の財政も悪化した状態に。
綱吉は将軍に就任して間もない時期でしたが、そうした経済問題にすぐ対処しなければならなかったのです。

いよいよ本格化「享保の改革」

いよいよ本格化「享保の改革」

image by PIXTA / 1594179

「町奉行」による改革

幕府立て直しを任された吉宗がおこなったのは「町奉行」に関する事業でした。
「町奉行」とは江戸をはじめとした重要都市の領地の行政・司法を取り仕切る役職のことを指し、現代で言えば「警察」や「消防署」といった機関のような場所でした。
彼らが街を管理することにより、庶民が安心して街で暮らせるように配慮を行っていたのです。

この町奉行で有名な人物のひとり「大岡忠相(おおおかただすけ)」は旗本(武士の身分の1つ)の家に生まれ、10歳で大岡忠世家第2代当主・大岡忠真(おおおかただざね)の養子に。
その後山田奉行(やまだぶぎょう、伊勢神宮の警護や遷宮の奉行を行う役職)時代には公正な裁判の実施を吉宗に認められ、1717年(享保2年)には江戸町奉行に昇進します。

昇進を果たした忠相は経済政策に着手。
物価を安定させるために1722年(享保7年)には「物価引き下げに関する意見書」を町奉行であた諏訪頼篤(すわよりあつ)と連名で吉宗に提出。
炭や醤油などの商人に対して商品の流通段階で仲間を作らせ、物価高騰を抑えるように監視していました。
これがのちの「株仲間」制度の原型になって行きます。

そのほかには防災組織の改革にも手を加えることに。
それまで消防組織には旗本が行う「定火消(じょうびけし)」、大名による「大名火消(だいみょうびけし)」がありましたが、そこに町人による「いろは47組」の「町火消(まちびけし)」を設置。
度重なる火災に悩まされた江戸の消火活動を強固なものにする改革でした。

問題は当事者で解決「相対済令」発布

問題は当事者で解決「相対済令」発布

image by PIXTA / 19640566

江戸時代になると江戸の人数が約100万人にもなり、それによって発生する民事訴訟の数が増加。
こうした裁判は「奉行所」と呼ばれる場所で受け付けていましたが、訴訟の増加につれて裁ききれる裁判の数に限界が見えていました。
そうした中で設けられた制度が1685年(寛文元年)に発布された「相対済令(あいたいすましれい)」です。

令はその後1685年(貞享2年)と1702年(元禄15年)にも発布されていましたが、1718年(享保3年)に将軍となった吉宗も翌年にこの令を発布することに。
これまで発布された令は民事訴訟増加により「刑事訴訟に手が回らない」ことへの対処などが基本でしたが、吉宗が発布した令では金銭面を中心にしたものに。
ここでは「金銭が絡む訴訟(当時は金公事(かねくじ)と呼んだ)について奉行所では一切関わらない」ことを明記し、そうした問題については当事者間で解決することを求めたのです(令を悪用した借金の踏み倒し行為など「例外規定」は存在)。

奉行所側としては「仕事の負担が減る」という利点は考えられますが、問題当事者にとっては「第3者の見方」が無くなることは大きな欠点であり、そのように考えるとやや「乱暴」な令に見えるかもしれませんね。
この令は1729年(享保14年)まで適用されましたが、法令を悪用した借金の踏み倒しが続いたことで廃止されることとなります。

新たな農地を増やす「新田開発」

収入を増加させるために吉宗は新たに「新田開発(しんでんかいはつ)」という政策も実施。
これはその名の通り新しい田や畑を作るために農地を開墾するもので、食糧不足で米の生産が必要となってきた江戸時代の初期以降に盛んになります。

この時代の開発で積極的に進められたのが「町人請負新田」と呼ばれるもの。
新田開発は大きな利益が期待できる反面、開発のために莫大な費用が掛かるという欠点も存在していました。
そこで吉宗は多くの富を持つ裕福な町人に目をつけ、その町人たちに開発を任せようとしたのです。
1722年(享保7年)には江戸日本橋に開発を進める高札を立て、開発を推進してきました。

これ以降各地で開発がすすめられることになると、越後(現在の新潟県)の「紫雲寺潟新田」や関東地方の「武蔵野新田」などができあがり、のちに工作をしない町人が地主となり小作人を使う「地主・小作制度」も誕生。
このほかでは生産性向上のための農機具や肥料、農業技術・栽培方法について取り上げた「農書」が農学者・宮崎安貞(みやざきやすさだ)によって発表され、民間活力を利用した農業がおこなわれるようになりました。

西洋学問を取り入れる「漢訳洋書の輸入緩和」

西洋学問を取り入れる「漢訳洋書の輸入緩和」

image by PIXTA / 29140319

法律や農業の改革をおこなう中、海外の書物輸入も実施し始めます。
第3代将軍・家光の時代から始まった鎖国では「キリスト教が流れてくる恐れがある」ことを理由に、ヨーロッパをはじめ他国の書物輸入を禁止する措置をとっていました。
しかし吉宗はこれを一部緩和し、ヨーロッパの書物輸入禁止を一部緩和することを許可するのです。
このとき許可されたのは漢文に翻訳された書物で、中でもキリスト教に深くかかわらない実用書(科学技術書や地誌など)に限り輸入してよいことに。

またその流れの中で吉宗は儒学者・青木昆陽(あおきこんよう)と本草学者・野呂元丈(のろげんじょう)にオランダ語の習得をさせることに(オランダは鎖国中も日本と貿易を続けていた国の1つ)。
青木はオランダ語を学んだ結果を「和蘭文字略考 (オランダもじりゃっこう)」として発表し、後には飢餓対策として「サツマイモ」の栽培をおこなったことでも有名に。
野呂はヨハネス・ヨンストンの著作「鳥獣虫魚図譜」を日本最初の西洋博物学書「阿蘭陀畜獣虫魚和解」として翻訳。
2人とも西洋文化の導入に大きな役割を果たしました。

2人の功績はもちろん、この政策からは「禁止を続けて技術に後れを取るより、少しでも緩和して海外技術を取り入れよう」とする吉宗の姿勢が見えてきますね。

庶民の声に耳を傾ける「目安箱」

改革を次々と行う吉宗ですが、その中では「庶民から意見を聞く姿勢」も積極的に見せていきます。
それが1721年(享保6年)に「評定所(裁判を行う場所を指す)」の前に設置された「目安箱(めやすばこ)」でした。

この箱の中は行われている政治に対する庶民からの意見を集める箱で、庶民はここに自分たちが考える意見を投函することができる仕組み。
町人や百姓などが自分の名前・住所と意見を書いて投函した意見はすべて吉宗のもとに届き、吉宗が全て目を通していたのです。
目安箱は当初幕府に近い「幕臣」も投函できるようになっていましたがその後禁止に。
幕府に近い人間の意見を除くことで、より民意が反映されやすいようになっていたのですね。

こうして投函された意見の中には実際に採用されたものもあり、貧しい人々のけが・病気を治す施設である「小石川養生所(現在の東京都文京区南部の地区)」の設置や「町火消」の整備、幕府が年貢収入の増加を見込んで行っていた「新田開発」の場所に着いてもここでの意見が参考にされました。
現代でも政治の中心に庶民の声は届きにくいものですから、人々にとっては「幕府に意見が述べられる」貴重なものであったのでしょう。

年貢徴収法にも改革の手

年貢徴収法にも改革の手

image by PIXTA / 23599981

住民の意見を聞く姿勢を見せた吉宗は、1722年(享保7年)から年貢徴収法の改正も実施します。
それまでの年貢徴収法は収穫量によって収める年貢を決める「検見法(けみほう)」を採用していましたが、収穫量によって年貢が決まることから「収穫によって収入の上下動が大きい」という欠点がありました。
そこで吉宗は収穫量に関係なく一定率の年貢を収めさせる「定免法(じょうめんほう)」に切り替え。

これによって幕府は大凶作時(破免として年貢の大幅減を実施)をのぞき安定した収入を得られるようになりますが、年貢を納める農民側にとってはいいものではありません。
収穫量に関係なく同じ年貢を徴収されるため収穫ができる時期は問題ありませんが、不作時の負担は以前より増加してしまう仕組みになっていました。
これは人々の不満を募らせることになり、のちに増える一揆の原因にもなって行きます。

このほかではすべての藩に節制を促す「倹約令」を1724年(享保9年に)発布。
これにより家臣全員で華美な服装・食事を抑制、さらに人員や給料の削減も実施。
支出を最小限にしていったのです。
「最少出費で最大利益を出す」方法はは現代ビジネスで重要なものですが、吉宗はこうした改革によって幕府財政の立て直しを図っていきました。

財政難を切り抜ける新たな手

年貢率の改正を行った吉宗は、幕府の財政難を切り抜ける新たな手を打ち出します。
それが1722年(享保7年)に制定された「上米の制(あげまいのせい)」と呼ばれるものでした。
3代将軍・徳川家光時代から始まった「参勤交代」制度は諸大名に対し「1年ごとに自分の領地と江戸を往復、住まわせる」という制度で、1年ごとに2つの地を移り住まなければならない・財政負担が大きいことは「仕事ということで仕方ない」とはいえ気が進まないであったことでしょう。

そこでこの制度では「所領1万石につき100石の米を幕府に納める」ことを条件に「参勤交代の期間を1年から半年に短縮する」ことになったのです。
幕府にとっては大名から収入を得ることができ、大名にとっても「心身・金銭面での負担が減る」という意味では良い制度になったように見えました。

しかしこの制度も良いことばかりではありません。
大きな組織である幕府が大名から収入を得るということは「幕府の権力が弱まっている」ことを意味するもので、1730年(享保15年)に廃止されることに。
これ以降に幕府の権威は失墜していくことになりました。

有能な人物を実力採用「足高の制」

有能な人物を実力採用「足高の制」

image by PIXTA / 513063

吉宗は有能な人材を抜擢(ばってき)する改革にも積極的にかかわります。
それが1723年(享保8年)に採用された「足高の制(たしだかのせい)」と呼ばれる制度でした。

当時の役職は「石高(こくだか)」と呼ばれる土地の生産性を表す数値によって決められており、この数値が低いものは能力が優れていても昇進が見込めなかったのです。
こうした不公平を解消しようと設けられたのがこの制度であり、役職に就いた者は「在職期間中に限り」自分の持つ本来の石高に役職分が追加されるように。
追加された石高は役職を退くまで所有でき、退くと以前から所有する石高に戻される仕組みになっていました。
この制度を利用して役職に抜擢された人物には有名人も存在しており、先に挙げた大岡忠相、農政家・経世家として活躍した田中丘隅(たなかきゅうぐ)もその中に入っています。

幕府側としては有能な人材を身分関係なく「実力主義」で採用できるうえ、石高追加も期間限定であったため、財政の厳しい中では便利な制度になるはずでした。
しかしこの制度に設けられた「制度が適用されるのは本人のみ、子ども以降の世襲は禁止」の条項は守られることが少なく、そのまま子ども以降に引き継がれることも多かったと言われています。
「一度上がったのになぜ下げられるのか」と言われてしまえば、完全な実力主義を実行するのは難しいことですね。

法律改革・貨幣改鋳を行う改革後半

法律改革・貨幣改鋳を行う改革後半

image by PIXTA / 13717826

2度の大きな「貨幣改鋳」を実施

吉宗がおこなった「享保の改革」には前後半で2度おこなわれた「貨幣改鋳(かへいかいちゅう)」が含まれています。
「貨幣改鋳」とはその時点で流通している貨幣を鋳潰し(いつぶし、金属製の器物を溶かし地金(じがね)に戻すこと)、再度市場に流通させること。

物価高騰に1714年(正徳4年)に新井白石(あらいはくせき、6代将軍・家宣に付いて幕政に関わった)は「貨幣量が多すぎるために物価が高騰している」という説のもと金融引き締め方針に転換、金銀含有量が「慶長金銀」と同じ良質貨幣「正徳金銀(正徳小判・正徳丁銀)」を発行。
しかしこの際は貨幣の数量・市場流通量が減少し、旧貨幣との交換も思ったように伸びず。
さらに翌1715年(正徳5年)に「新金銀強制通用令」を出したものの効果は伸びず、新旧貨幣が同時流通する混乱状態に陥ります。

将軍となった吉宗は1718年(享保3年)に貨幣を「正徳金銀」と同じ質のものに統一、物価の基準を新金銀とする「新金銀通用令」を発布。
このほか旧貨幣の通用期限を設定することで流通する貨幣の量を減少させることに。
そして改革の後半は「享保の改革」の緊縮財政による不況を受け前半と逆の政策を実施、1736年(元文元年)には金の含有量を減らし貨幣の質を落とした「元文小判(げんぶんこばん)」の改鋳に着手。
この方法はかつて綱吉時代に実施された方法と似ているものであり、貨幣の数を増やして不況を脱しようとしたのです。
この小判の改鋳は効果を発揮し物価は安定、幕府財政も落ち着きを見せるようになりました。

「堂島米市場の公認」で米の価格操作

「堂島米市場の公認」で米の価格操作

image by PIXTA / 13443052

大名に米を納入させる代わりに参勤交代の年数を短縮する「上米の制」で収入を増やす政策を実施した吉宗は1728年(享保13年)になると「五公五民制」を導入、米の収穫時の取り分を領主と農民で半分ずつにすることに。
しかし今度は米が増えすぎて飽和状態となり、米価の低下が懸念されるようになります。
そこで吉宗が次に試みた改革は「米の価格設定」への介入でした。

そのような中、当時の大坂(現在は大阪)では米市場・堂島米市場が開場、ここでの取引が全国の米価に影響を与えるようになり「全国最大級の米市場」となっていました。
この市場の様子を知った吉宗は市場を公認して相場介入を試みることに。
ここで大名や商人たちに米を買い示させて流通を減らし、米の値上げなど「価格操作」を可能にしようとしたのです。

しかしこの試みは成功を見ないうちに頓挫することに。
1732年(享保17年)に米の不作状態「享保の大飢饉」が始まり大きな被害が出ると米不足が深刻化、米価は急騰し一般庶民には買えない状態に。
米商人の自宅が襲われる「享保の打ちこわし」にまで発展していき、このような情勢になれば「米の価格設定」どころではなくなってしまいますね。

改革を停止させる「享保の大飢饉」

1732年(享保17年)に発生した「享保の大飢饉」は吉宗の政治に大きな影響を及ぼすことになります。
この年は近畿・中国・四国・九州地方を中心に冷夏となり、それと同時にイナゴや「ウンカ」と呼ばれる害虫が発生。
これらの害虫が収穫前の米を食べてしまい、そこから深刻な米不足状態に。

米の収穫状況が悪化したことから多数の餓死者が出始めると、飢えた人々は米を求めて都市部へ流れで始め、米の価格が高騰。
貧しい人々が次々に流れるようになると都市にいる貧しい人々の暮らしにも影響が出始め、米商人・高間伝兵衛(たかまでんべえ)が「大量の米を買い占めている」といううわさが流れると人々は激怒、伝兵衛宅を襲撃する「打ちこわし」に発展。
買占めが事実かどうかわからない段階で襲撃が起こったことは、人々の焦りがどれだけ募っていたかを物語っていますね。

「江戸四大飢饉」と呼ばれるほどの被害を及ぼした大飢饉にあって瀬戸内海・大三島(おおみしま、愛媛県・芸予諸島の中の島)はサツマイモのおかげで死者を出さずに乗り切りましたが、この大飢饉によって吉宗の改革は一時停止。
これ以降吉宗は「自然現象の脅威」を思い知ったのか、飢饉対策としてサツマイモ栽培を広めるようになります。

法律の基礎「公事方御定書」の作成

吉宗は「公平な裁判」を実現するための取り組みも実施します。
1742年(寛保2年)に仮完成した「公事方御定書(くじがたおさだめがき)」は老中(幕府内部における常任最高職)の松平乗邑(まつだいらのりさと)を中心に勘定奉行・寺社奉行・江戸町奉行の石河政朝(いしこまさとも)、大岡忠相や儒学の荻生徂徠(おぎゅうそらい)といった面々が編纂(へんさん)に携わり作成された江戸幕府の基本法典。

吉宗自身は法律に関心を持っており、法律研究をおこなったり実際の裁判を見学したりし、この編纂作業においては吉宗自身の意見も反映されることに。
内部は上巻・下巻の2巻構成でまとめられており、上巻には裁判に関する政令、下巻には裁判の判決令など刑法・訴訟法についてまとめた内容を記載、盗みに関しては男女別や身分などによる罪の軽重を設定。
下巻は「御定書百箇条(おさだめがきひゃっかじょう)」とも呼ばれていました。

この時代は1年間に約3万件も訴えが起こる時代であったとされており、膨大な裁判を裁くためにも公平な判決基準を定めることは必須であったのです。
こうした時代背景を読み取り、法律の改革を点は評価できるところですね。

改革中に発生した出来事

改革中に発生した出来事

image by PIXTA / 5860235

大規模な百姓一揆「元文一揆」

吉宗の改革が進む裏では、別の場所で大きな一揆が発生していました。
それが陸奥国磐城平藩(いわきたいらはん、福島県いわき市)と鳥取藩(とっとりはん、因幡国(いなばのくに)と伯耆国(ほうきのくに)を領有した藩)で発生した一揆です。

1738年(元文3年)に磐城平藩主を務めていた内藤氏は当時から財政難でしたが、そこへ「享保の改革」による米価・物価の高騰などにより状態は悪化。
困った内藤氏は農民負担を強化する形で乗り切ろうとしますが「こちらに負担を押し付けるなんて」と怒った約2万人の農民は政策撤回を求め磐城平城下に結集、一揆を起こします。
農民の勢いに押された藩側は一度大半の要求を受け入れますが、最終的には一揆主導者を逮捕し処刑、農民側の要求も拒否することに。
一揆を起こされた内藤氏は日向延岡(ひゅうがのべおか)(宮崎県延岡市)へ転封(領地を別の場所に移される)されてしまいました。

翌1739年(元文4年)に発生した「鳥取藩元文一揆(とっとりはんげんぶんいっき)」は鳥取藩内の因幡国八東(はっとう)郡から発生し、因幡国・伯耆国のほぼ全域から約5万人が参戦。
若桜(現在の鳥取県若桜町)の大庄屋(代官の指揮のもと村の事務を統轄する役職)などを打ちこわし、終結まで約2か月かかる大規模な一揆となりました。

ロシアの探検船来る「元文の黒船」

改革の期間中は「鎖国体制」が敷かれた時代でしたが、1739年(元文4年)の夏には日本にあるロシア帝国の異国船が来襲しています。
デンマーク出身の航海者マルティン・シュパンベルクが分遣隊長を務める「第2次ベーリング探検隊(ロシア海軍大尉ヴィトゥス・ベーリングが組織)」は4隻の船を率いて日本に航海、牡鹿半島、房総半島に来航し地元民と銀貨と野菜などを交換する「物々交換」を行いました。

この事態を受けた幕府は地元民から受け取った銀貨などを調査、その銀貨から船が「ロシア帝国」のものであると確認。
このとき初めて「ロシア」という国があることを認識したのです。
当時の日本では異国の船がやってきただけでも事件ですが、さらに「未知の国」が来たとなればさらに大きな衝撃であったことでしょう。
この船はそれから114年後に訪れるマシュー・ペリーの「黒船」から「元文の黒船」と呼ばれています。

その後ロシアは1793年(寛政5年)に通商と漂流者送還を目的に軍人アダム・ラクスマン、1804年(文化元年)に外交官ニコライ・レザノフが来航しますがいずれも拒否。
両国の国交が結ばれるのは1855年(安政元年)の「日露和親条約」まで待たれることになります。

享保の改革を経て・その後の情勢

享保の改革を経て・その後の情勢

image by PIXTA / 7844252

老中・田沼意次による政治改革

1745年(延享2年)まで続いた改革が終わった吉宗は、1751年(寛延4年)に68歳の生涯を閉じることに。
吉宗のあとに将軍の座に就いた子の9代将軍・家重の時代になると再び幕府の財政は悪化。
この状況で政治を執り行ったのは当時の老中・田沼意次(たぬまおきつぐ)でした。

将軍の側近・側用人から老中に就任した田沼は、吉宗とは違った手法で政治再建に取り組みます。
吉宗は「倹約で出費を抑える、年貢を重くする」手法で政治を行いましたが、田沼は商工業者によって結成される「株仲間」の認可を認可、そこから「営業税」を徴収するなど商業・流通を利用して収入を増加しようとしました。
そのほか貿易では金銀の輸入、海産物を求めて蝦夷地(現在の北海道)開発に力を入れ、文化では蘭学を積極的に保護することにより学問の発展・幕府収入の回復をもたらします。

しかしそうした改革は保守的な大名からの支持をなかなか得られません。
田沼改革により商人が深く政治に関与し始めたことから反発の声が挙がり、さらに1782年(天明2年)から1788年(天明8年)にかけて発生した「天明の大飢饉」などの自然災害、一揆の増加が見られるようになると批判の声はさらに強いものに。
1784年(天明4年)に若年寄(わかどしより、幕府では老中に次ぐ役職)の息子・意知(おきとも)が暗殺されて力を失うと老中の役職を失うことになり、改革は志半ばで叶わぬものとなってしまったのです。

松平定信の「寛政の改革」は失敗

老中の座を下ろされた田沼に代わって老中に就任したのは、白川藩(現在の福島県)の藩主・松平定信でした。
吉宗の孫にあたる定信は「天明の大飢饉」時に藩内の被害を最小に食い止めた手腕を買われ、30歳の若さで就任することに。

老中に就任した定信は江戸に行っていた農民たちにお金を与えて村に帰らせる「旧里帰農令」、飢饉時の対策として造った倉に穀物を蓄える「囲い米」制度などを制定し、吉宗時代を手本とする「寛政の改革」を実施。
中でも軽犯罪者に対し職業訓練を行う「加役方人足寄場(かやくがたにんそくよせば)」の設置は当時としては画期的な制度でした。

しかし一方で風紀取り締まりに関する政策は大不評。
学問所において朱子学(身分の上下を重んじる学問)以外の儒教を禁止とした「寛政異学の禁」、幕府批判の書物を書いたものは処罰する「処士横議の禁」を実施。
これらの法では「自由な思想が一切許されない」わけですから、人々の怒りを買うのは想定できることですね。
人々に厳しさを強いた改革に対し「田沼時代が恋しい」と歌う人々も現れ、定信本人は最終的に第11代将軍・徳川家斉と対立。
1793年(寛政5年)には老中を下ろされ、改革は失敗に終わりました。

自らの生活も質素であった吉宗

財政改革を目指した吉宗が27年にわたって実施した「享保の改革」は幅広い分野に改革の手を入れ、海外書物の輸入緩和など柔軟な姿勢も見せていきました。
この改革の過程では民間活力を活用した政策も盛り込まれており、「官から民へ」の姿勢は現代にも見られるものと言えます。
また改革を行う中で自身は木綿の着物を着用、玄米を食すという質素な生活を送っており、それが当時では異例の68歳まで生きた要因なのかもしれません。
photo by PIXTA